共有名義のメリットとデメリット
「共有名義」とは副都心線の中古マンションを購入する際、複数の人間が出資して、その出資割合に応じて共有登記することです。
この共有名義にもメリットとデメリットが存在します。
メリットとして挙げられることには以下のようなものがあります。
通常、年間１１０万円を超える贈与については贈与税がかかります。
これを回避するために、副都心線の中古マンション購入の際に資金をうけた親などを共有名義の所有者とすることで、出資した親にも所有権が発生します。
そうすると所有権がありますので、贈与税の対象とならず贈与税がかかりません。
ただし、持分と出資割合が一致することが大前提ですので、この部分を変える場合などは、税務署等での相談が必要です。
また、ある一定の条件を満たすことによって、副都心線の中古マンションの購入にかかる借入金の額に応じ、その年に納めた所得税の一部が還付されるという「住宅ローン控除」の制度があります。
また、家を売却するときに３,０００万円の特別控除があります。
この二つを名義人になっている人がそれぞれ受けることができるのが共有名義のメリットといえます。
では副都心線の中古マンションを共有名義にすることで反対にデメリットとなることにはどんなものがあるでしょうか。
共有はそのうちの一人が単独で自分の所有分を第三者に売却することが可能です。
しかし、建て替えや売却など、その建物全体に関わる変更、または処分については共有者全員の同意を得ることが必要になります。
従って、所有権に流動性があることがデメリットの一つです。
また、共働き前提の夫婦の共有名義でローンの返済を始め、完済前に妻が退職してしまうと出資の割合が持分と合わなくなります。
この場合、贈与税の課税対象となってしまう可能性があります。
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